不動産会社5人に一人以上が必要。
宅建主任者には恒常的なニーズがあります

宅建主任者にしかできないこと

不動産の賃貸や売買など不動産仲介業務は、宅地建物取引主任者(宅建)の資格がなくてもできます。ただし宅建の資格を持っていないとできないことが一つだけあります。それは取引きの最後に、貸主(売主)と借主(買主)の間の約束事としておこなわれる、「重要事項の説明」です。

たとえばお部屋を借りるお客様に対する重要事項の説明ですと、契約期間や敷金・礼金など金銭に関わること、電気・ガス・水道などの設備状況について、また退去をする時の修繕費の負担などが確認事項に当たります。
部屋を借りて暮らした経験のある方なら、何度かそのような経験をしていらっしゃいますよね。
重要事項の説明では、宅建主任者はそのような内容を確認できる書面を作成し、内容に誤りがないかを確認し同意を得、責任を明らかにした上で記名・押印します。

この重要事項の説明業務は、賃料7万円のワンルームマンションの仲介でも、1億5000万円の戸建の売買取引をする場合にも必ず必要になります。つまり、不動産の仲介営業は宅建の資格がなくてもできますが、最後には必ず宅建主任者の助けを借りる必要があるということです。

このような背景もあり、国は不動産事業を営む会社へ向けて、従業員5人に対して1名以上の宅建主任者を設置することを義務づけています。
つまりある不動産会社が社員8人の時には宅建主任者2人が必要ですし、社員が10名を超えた時にはまた一人宅建主任の有資格者を雇う必要があるということです。
そのため不動産業界では、恒常的に宅建主任者を募集しています。宅建の資格を持っている人であれば、ひとまず実務の経験がない人も歓迎されていることにはそういう背景があるのです。ですから不動産業界を目指す方にとって、宅建は取得しておいて決して損のない資格なのです。

ここまで「有利」とか「メリット」というニュアンスでお話をしてきました。付け加えて「気持ち」の部分のお話をしたいと思います。それは、不動産仲介業は宅建の資格を持っていなくてもできますが、宅建の資格者としてお客様に接すると、より親身に自信を持ってお客様のお手伝いができるということです。
私も宅建の資格を取ってからは、接客スタイルが変わったように思います。不動産の専門知識がふえたぶん、お客様の為になるようより慎重に物件のことを見るようになったのです。ひとつの仕事に掛ける時間はかえって長くなってしまったようですが、そのぶん成約率も上がっています。お客様により信頼される仲介者になっているからだと思います。専門知識を持って地に足のついた働き方ができているのが満足です。



次のページ >>