宅建の試験科目

宅建の試験科目

それでは試験の科目について具体的に見ていきましょう。宅建の試験は、大きく分けると4つの分野から成っており、合計50問出題されます。
ちなみに平成21年度の出題は下記のようでした配分は下記のようでした。

・権利関係(14問)
・法令上の制限(8問)
・宅地建物取引業法(20問)
・税・その他の分野(8問)

ここでは、4つの科目の内容を簡単に説明しておきましょう。
●権利関係
この分野の学習では、宅地・建物の取引でトラブルが発生しないよう、取引に関わるそれぞれの立場の人の権利について学びます。そのために国民の権利・義務を記した「民法」の基本を学ぶのですが、民法だけでは消費者の保護がはかれない部分について、「借地借家法」や「区分所有法」、また「不動産登記法」を学んで補っていきます。区分所有法はマンションなど集合住宅の法律で、不動産登記法は、その土地や建物が誰のものであるという証明をするための法律です。
不動産の取引には常に権利がついてまわりますので、権利関係の配点も高くなっています。初心者にとっては一番難しい科目になると思います。

●法令上の制限
土地の開発はすべて、「土地を仕入れる」→「宅地等として造成する」→「造成地の上に建物を建築する」、の3つで行われます。この手順は50坪の土地に分譲住宅を建てる時も、山林を開拓して公共施設を建設する場合もまったく同じです。そのため、法令上の制限では、購買・造成・建築の観点から、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規正法、開発行為などの法律を広く学んでいくことになります。
国土利用計画法などと言われてしまいますと何か話が壮大な感じがして、始めて聞かされた時は引いてしまう方もいるかもしれません。しかしこの科目には例年おおよその出題傾向もあります。数値などを正確に暗記することで得点しやすい科目でもあります。

●宅地建物取引業法
出題数が最も多く、また得点源にもしやすいのがこの宅建業法です。宅建業法は、不動産が適切に取引されるよう、不動産業者として守らなければならない規則等を定めた法律です。その内容は、宅建業者の免許の申請制度、営業保証金や広告の制限、また契約書、制限事項、報酬、罰則などについてです。特に不動産業者として開業する場合、どの事柄も厳粛に守らなければいけないルールばかりです。免許取得後の仕事と直結していることの緊張感も手伝い、この科目は頭に入りやすいと思います。

●その他の分野(8問)
タイトルの通りまずは税金から学習します。中心となるのは不動産所得税、固定資産税、印紙税、登録免許税などです。またその他の分野としては、住宅ローンや広告のガイドライン、土地、建物、統計、鑑定評価などから出題されます。土地、建物、統計は必ず毎年1問ずつ出題されます。学習範囲の広さと比べ出題は8問と対策が立てずらい科目です。税金を得点源として、トータルで5問程度を得点できる、割り切り学習も必要かもしれません。



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